第5位 インターネットの普及
第5位は平成中期頃から企業だけでなく個人の間にも定着したインターネットを取り上げました。
今では光回線を使った高速・大容量の通信が当たり前になっていますが、インターネット草創期はダイヤルアップやISDNなど現在では考えられない様な低速回線が主流でした。
余談になりますが、デジタル容量で今と昔を比較する面白い例があります。
昔のファミコンソフトの容量は現在の画像1枚の容量以下で作られていたそうです(笑)
現在は恐るべき量の情報が氾濫しているので、情報化社会を生き抜く知識が必要とされています。
今では電気や水道に匹敵するぐらいの大事なインフラになった反面、様々な犯罪の温床になっているので「年齢や性別を問わず」注意が必要な空間であることは間違いありません。
第4位 SNSやネット配信
第4位には既存メディアに属さない個人単位での情報発信や爆発的に広がったSNSを選びました。
小学生(男子)の将来なりたい仕事ランキングに「ユーチューバー」が登場するほど人気になっていますが、子供から見ると「遊んで暮らしていける」感じに見られているのかもしれません。
しかし、実際に動画配信で生計を立てられるのは全体の1%以下という非常に厳しい世界なのです。
最近では集客を目的とした過激な投稿内容が犯罪にまで発展するケースもしばしば見受けられます。
動画投稿やツイッター・インスタグラムなどは個人情報を積極的に公開するツールでもあり、小学生などの子供が触れるだけでなく自分で発信する事の是非は分かれています。
しかしながら、最近のツイッターなどの炎上案件を見る限り年齢は関係ないかもしれませんね(笑)
また、気軽に始めたSNSの投稿が義務に感じてしまう「SNS疲れ」も多くなっているそうです。
第3位 社会保障制度
第3位には世界一とも言われる高齢化社会を迎えている日本の社会保障制度の変化を選びました。
日本では平成12年より介護保険法が施行され、40歳になった月から全ての人が加入する保険制度です。
他にも健康保険や年金保険料があり、国民負担は賃金の上昇率を上回る勢いが続いています。
社会保障の国民負担率(所得比)
平成元年：10.2% 平成28年：17.7% 引用：財務省
もちろん所得に応じて負担額は違いますが、今現在でも結構な負担をしているのが分かります。
日本の場合は出生率が低迷している事から社会保険料の負担が軽くなる事は見込めません。
より効率的な制度運用だけでなく、介護を受けないで済む健康作りも大事だと思いました。
第2位 働き方改革
第2位には多様な働き方を認め、自由に選択できる社会作りを目指す「働き方改革」を選びました。
平成の始まりはバブル期(末期)でモーレツに働く大人が美徳とされ、残業や泊まり込みだけでなく休日返上も当たり前で、休みに家にいる事が「家族サービス」と呼ばれるほどでした。
そんな時代を表す懐かしいテレビCMがあるので紹介したいと思います！
すみれさんがコスプレで登場する2014年版では「24時間から3～4時」に変わっています(笑)
働き方改革では投資やイノベーションで生産性を向上させると共に、年齢や性別にこだわらない就業機会の拡大、労働時間や就業場所を緩和して能率アップを目指しています。
通常の有給休暇だけでなく育児・介護休暇などを気兼ねなく取れる事も目指しているそうです。
第1位 消費税導入と増税
第1位は平成元年4月にスタートし、30年の間に0から8%にまで増税された「消費税」を選びました。
竹下内閣が消費税(3%)を制定し、平成6年に村山内閣が国と地方消費税1%を足した5%に増税を決定。
平成24年に民主党・野田内閣が8%への増税を決定し、後継の自民党・安倍内閣が2度に渡って10%への増税を延期をしていますが、令和元年10月に10%へ増税される見通しです。
不思議な一致と言って良いのか、平成の前半と後半で一挙に上がっているのが印象的ですね。
増税による景気減速を見越した経済対策なども予算化されており、事業者へレジの改修や増税対策を要請している事から「リーマンショック級」が無ければ増税実施だと思われます。
しかし、消費税は良くも悪くも平等な税で低所得者層には非常に重たい税として知られており、社会保障の充実のために社会的弱者からも徴収するのが正しいかどうか分かりません。
平成の時代に最も影響を与えた税であり、新たな令和の時代もこの流れは続いて行くと思います。
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